Japanese Article 132

PERM申請とは雇用を基にした永住権申請の第一ステップ（一部例外あり）であり、求人活動を行うなどして米国労働局に申請し、認可されれば労働認定を受けることができます（あくまでも永住権申請に必要な労働認定であり、就労を許可するものではありません）。

PERM申請が正式に開始されて3年以上が経過していますが、最近、米国労働局はこのPERM 申請に関し大手弁護士事務所への調査を行いました。この調査を受け、米国労働局はPERM 申請に関わる実施事項及び永住権申請に必要な労働認定過程における弁護士の役割について新しい指針を打ち出しました。この新指針を基にPERM申請プロセスに関するシンデル法律事務所及び永住権スポンサー会社の役割についてアドバイスしたいと思います。

背景

米国労働局がこれまで長い間示してきた永住権スポンサー会社による誠実な求人活動に対する見解として、労働認定を得るのに必要な求人活動に応募するアメリカ人求職者を考慮に入れた求人活動とは会社が通常アメリカ人求職者の採用を決定する際に行う求人活動過程と同様であるべき、としてきました。実際会社による通常の求人活動過程の多くは、その会社の採用判定に弁護士やエージェントが関わることはありません。また人事に携わることのない外国人従業員も同様に関わることはありません。しかしながら米国労働局は雇用を基にした永住権取得に必要なこの労働認定申請（ PERM申請）過程における弁護士やエージェントの果たす合法的な役割に対して理解を示し評価をしています。更に永住権申請のスポンサー会社自身が、労働認定を得るために必要な全ての法的事項を正しく順守しているかどうかを確認するために、その申請過程において弁護士やエージェントに相談する権利も尊重しています。これら米国労働局の認識の背景には米国労働局自身が永住権取得を目的とした会社の求人活動に対し、会社が通常適用する求人活動評価基準とは懸け離れた基準を会社に課しているということを理解しているという事実があります。

そこで PERM申請に関する米国労働局の新指針の内容と、それに対するシンデル法律事務所の解釈及び方針は次の通りです。

-弁護士は PERM申請過程において発生するかもしれない法的質問に関し、クライアントに助言するために必要な分析を行うことは禁じられていません。弊社における最善の助言のタイミングは PERM申請に必要な求人活動の開始前と考えており、特に求人活動そのものに関する質問は必ず求人活動前に行うようにしています。

- アメリカ人求職者が求人活動に求められているポジションの最低条件を満たすかどうかの判定は、弁護士ではなくスポンサー会社が行わなければなりません。これを基に弊社では最初にレジメを受け取ることや、スポンサー会社による各求職者に対する最初の判定が行われる前に助言をすることはできません。

- スポンサー会社がアメリカ人求職者を評価し、条件を満たさないと結論付けた後であれば、その不採用理由が合法的であるかどうか弁護士に確認の助言を求めることが可能でしょう。更に会社の最終決定後であれば弁護士やエージェントは助言に必要な範囲においてアメリカ人求職者の資格評価が可能となるでしょう。

- 一方、スポンサー会社がアメリカ人求職者を評価しポジションに必要な最低条件を満たすと結論付けた場合、弁護士はその後、求職者の資格について再考慮し、会社の判定を覆そうと試みることはできないでしょう。

- 弁護士はスポンサー会社の求人活動に応募するアメリカ人求職者からのレジメや申込書の受け取りは可能でしょう。しかしスポンサー会社が求職者の予備評価を行う前に弁護士が同様の予備評価を行うことはできないでしょう。これを基に弊社では実際にスポンサー会社による予備評価がどのタイミングで行われたか見極めることが困難であることから、レジメの受け取りをできる限り行わないようにしています。従って一定の緊急時以外は弊社へのレジメ送付を控えるようにしてください。

- 弁護士はアメリカ人求職者との面接に同席することはできないでしょう。

- スポンサー会社による求職者の判定が終了した後、会社は労働認定許可申請に対する資格判定内容について弁護士に相談できるでしょう。これら相談には会社から条件を満たさないと判定された求職者が法律に基づいて不採用となっているかどうかの質問も含まれます。ただ、いかなる事情においても求職者がポジションの必要最低条件を満たすと判断した会社の最初の決定に対し、弁護士が会社への助言を通してその決定を覆そうと試みることはできません。

もし米国労働局がアメリカ人求職者の判定に対して弁護士やエージェント、そして外国人従業員が不当に関わっているという証拠を見つけ出したら、スポンサー会社による求人活動及び求人採用過程が全て法律に則って正当に行われているかどうかを確認するために、その申請に対する監査を行うことになるでしょう。